自民党ちんたい支部連合会

ご挨拶

高橋誠一
自民党ちんたい支部連合会会長、
全国賃貸管理ビジネス協会名誉会長

全管協では、2014年、全国の会員等の声をこれまで以上に自由民主党（自民党）の政策に反映させるため、各都道府県に「自民党ちんたい支部（職域支部）」を設立いたしました。自民党を通じて過去には「賃貸住宅の家賃に対する消費税の非課税化」、「家賃取立て規制法案（略称）の廃案」、大規模災害時に民間賃貸住宅を借上げて活用する「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）制度の実現」、「住宅宿泊事業法（民泊新法）実現」、大規模修繕工事費用を損金に参入できる「賃貸住宅修繕共済の実現」など、賃貸住宅に関する政策要望を実現してきました。しかしながら、賃貸住宅を取り巻く問題はまだまだ山積しており、自民党ちんたい支部連合会は賃貸業界の発展のため、一致団結して積極的な政策提案を行ってまいります。党員並びにオーナー様、入居者様の命と暮らしを守ることを最優先に、安心・安全な企業活動が行えるよう、自民党ちんたい議連のお力をお借りしながら、我々が目指す諸施策の要望実現に向け、取り組んで参りたいと存じます。ご支援・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014年の設立以来、歴代の総理大臣と意見交換を行う

●安倍総理大臣（当時）
2019年総理官邸にて

●菅総理大臣（当時）
2018年全管協本部にて

●岸田理大臣
2022年総理官邸にて

自民党ちんたい支部のこれまでの実績

家賃に対する消費税課税阻止
　

1991年までは家賃に消費税が課税されていましたが、政府・自民党への再三にわたる陳情により非課税化を実現。引き続き、「家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動」を行い、2011年に目標の100万人を達成、同年、衆参両院議長に誓願書として提出しました。

家賃取り立て規制法案（略称）
の廃案

2010年4月、参議院国土交通委員会において、家賃を滞納している借主への督促を過度に規制する法案が可決しました。我々は、オーナーの方々の権利を守るため、自民党ちんたい議連に対し申し入れを行い、最終的にこの法案を廃案に追い込みました。

賃貸型応急住宅制度の創設
　

東日本大震災では民間の空き家・空室を活用して、約6万8千戸の災害緊急賃貸住宅の提供を行うとともに、国費の歳出軽減に貢献しました。その後、熊本地震等でも災害緊急賃貸住宅を提供し、社会貢献につながっています。

民間賃貸住宅のストックを活用して
空室対策を実現

「住宅セーフティネット法」が、我々の要望に沿う内容で改正。民間の空き家・空室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。

住宅宿泊事業法（民泊新法）
実現

我々の要望に沿う内容で成立、2018年6月15日施行。訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスについて、事業を実施する場合のルールが定められました。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に
関する法律の施行に尽力

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行されました。

政府へ新型コロナウイルス対策を
要望

新型コロナウイルスの感染拡大により、事業縮小を余儀なくされたり、生活が苦しくなったりした方への手厚い支援を要望。困窮者や学生に対して、住宅提供や家賃補助の拡充、住居確保給付金の引上げ、現金給付、債務の返済猶予などを「緊急要望」に取りまとめ、ちんたい議連を通じて、岸田政調会長（当時）らに直に申し入れました。

賃貸住宅修繕共済の実現
　

全管協とちんたい協会が中心となって設立した「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」の共済制度である「賃貸住宅修繕共済」を活用することで、屋根や外壁・軒裏・共用部等の大規模修繕にかかる費用を、毎年共済掛金として拠出し、それを全額経費計上できるようになりました。これにより家主は、経費化しながら修繕にかかる費用を積み立てることができます。